九州議長会4県議長、自民党熊本県支部連合会五役が衛藤本部長に農協改革・TPPに関する要請を行う

九州議長会4県議長、自民党熊本県支部連合会五役が衛藤征士郎外交・経済連携本部長に農協改革に関する要請を行う

 4日(水)午前、九州議長会4県議長(前川 收熊本県議会議長・加地邦雄福岡県議会議長・福田作弥宮崎県議会議長・池畑憲一鹿児島県議会議長)並びに自民党熊本県支部連合会5役(山本秀久会長・村上寅美団長・早川英明幹事長・吉永和世総務会長・松田三郎政調会長)が、農協改革・TPPに関する要請を持参し来訪。
 熊本県選出衆参両院議員と共に思いの丈が語られ力強い地元の声を届けてくれました。
政府が進める農協改革で、全中の地域農協への監査権を廃止し公認会計士の監査へ切り替えることに対しては
 農協監査を担ってきた農協監査士を公認会計士の監査補助者としてサポートしていけることとしたいし選択をできる事とし全国に694ある地域農協、1,8万ある事業所を守ることに主眼を置きたい。
 そして農協改革で農業を成長産業として農家の所得を向上させ農業の再生を図るべく具体像を描きたい。
 さらには、TPP交渉が大詰めを迎える中で、我々は党の決議と衆参両院の国会決議に基づく交渉を政府に強く求めています。
 この間、参院選挙・総選挙と2回の国政選挙を経ている為、新たな決議を今週中に行い官邸へ要請することも申し述べました。

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衛藤征士郎外交・経済連携本部長が九州議長会4県議長、自民党熊本県支部連合会五役から農協改革に関する要請を受ける