在日米国商工会議所 クラーク銀行・金融委員会共同委員長一行が来訪、TPP参加問題で意見交換(10/28)

 在日米国商工会議所のクラーク銀行・金融委員会共同委員長一行が来訪し、「わが国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)Trans-Pacific Partnership 参加問題について」意見交換を行いました。


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在日米国商工会議所 クラーク銀行・金融委員会共同委員長一行と意見交換する衛藤衆院副議長
 野田首相は、対米公約となった「TPP参加問題」について民主党内の取りまとめを急ぎ、来月中旬に迫るAPEC首脳会議で日本の参加を表明することで手続きを進めています。
 米国商工会議所の皆さんに私の考え方を明確にお伝えしたものです。
 TPPは、原則例外品目がなく全て関税なしの世界を作るものであり、このルールに多くの人が恐れおののいています。私は、例外品目があった方が良いと考えています。
 最初からTPPありきではなく、日米のFTAをやることこそ今求められているのではないでしょうか。日米のFTAの上にTPPがあるのであれば良いのですが、FTAはやらずにいきなりTPPに突入するでよいのだろうかとの警鐘を発しました。
 また未だに政府は、TPPに参加する公益を明らかにする作業が十分にできていないことも心配です。この対応処理を見間違うとわが国の対米不信が増幅することを説明したものです。
 私は、わが国の農業では国際競争はできないと考えております。無理をしてTPPに入り国際競争できると言う土俵に農業を乗せてはならないと申し上げました。農業をTPPの例外品目にすればできることも申し上げたものです。米国、豪州の農業とわが国の農業が同一条件で競争ができるわけはないのです。
 我々の生まれ故郷は、大分の山間部であり20haの農地を20人の人々で、平均1haを耕して生活を営んでいるのです。この日本の国土と農地を守る最後の砦であるファイナルセーフティーネットを壊してはならないのです。
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