病院船のあり方や導入に向けた調査・検討経費が3次補正に盛り込まれる(11/1)

 先に渡米して病院船を調査・視察した私は、病院船建造推進、超党派議員連盟会長として先に日本海事新聞社の取材に応じて、わが国初の病院船建造に向けた今後の取り組み方針などをお示ししたものです。

 

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 米国東岸のボルチモアにある海軍基地を訪問、就役中の病院船「コンフォート」(排水量69,360総トン)を視察するとともに現地関係者と意見交換をしたものです。
 同船は、ベッド数は1,000床あり、医療関係者を含めたスタッフは1,200人。手術室を始め大学病院
 のような最新鋭の設備を持ち、想像を超えたハードは国内外の医療支援活動に十分通用するものです。
 また、海軍の医療スタッフとともに産学官の連携やネットワークが構築されていることにも驚きを禁じえませんでしたし、その質は大変高いものがあります。
 船内には、内科から外科、歯科、眼科などまで揃い、72時間がデッドラインとも言われる救急救命に欠かせない支援体制が整っています。  
 まさに「洋上に浮かぶ大学病院」という言葉がふさわしいと言えます。
 これに加えて、海水から真水をつくる装置、放射能を除染する機器なども積み込んでおり、わが国が目指す病院船のイメージが、この視察で明確になったものです。
 28日に内閣より国会に提出された補正予算案には、3,000万円が調査・検討経費として計上されており、今後どのような病院船にすべきかを決める「調査検討委員会」を立ち上げて、内外の被災地医療支援に十分に対応できるハードを備えたものになるよう、来年3月をめどに取りまとめを行いこれと平行して、関係省庁が連携して運用に向けた支援体制を検討してゆくことも必要と考えます。
 こうして大筋が固まれば次の年度には設計費、次ぎに建設費と着実に歩を進め、5年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようになればと考えています。
 病院船の将来の運用ですが、災害時の多目的支援船として、医療だけでなく現場の指揮を取れるような存在にしたいのです。
 また、日本がこうした船を運用することで近隣のアジアの範となり、域内の平和や国際貢献につながることを考えれば、病院船の建造は極めて有意義な政策であることが理解していただけると考えます。

 
日本海事新聞 平成23年10月28日号掲載記事
 
 
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