自民党 衆議院議員 衛藤征士郎（大分2区） へのコメント http://www.seishiro.jp 公式サイト Sun, 10 Oct 2010 12:12:44 +0000 hourly 1 http://wordpress.org/?v=3.3.1 FIFA より 「2022年FIFAワールドカップ招致推進議員連盟」始動　（10/8) へのコメント http://www.seishiro.jp/archives/504.html#comment-4 FIFA Sun, 10 Oct 2010 12:12:44 +0000 http://seishiro.sakura.ne.jp/cms/?p=504#comment-4 <strong>FIFAいいんじゃなぁい</strong> 皆さん結構ブログやってんですね。話題も豊富でみんないろいろのことが気になってるんだなぁって感じます。そんなことで私もFIFAについて調べてみました。「2... FIFAいいんじゃなぁい

皆さん結構ブログやってんですね。話題も豊富でみんないろいろのことが気になってるんだなぁって感じます。そんなことで私もFIFAについて調べてみました。「2…

]]> ワールドカップ より 「2022年FIFAワールドカップ招致推進議員連盟」始動　（10/8) へのコメント http://www.seishiro.jp/archives/504.html#comment-3 ワールドカップ Sun, 10 Oct 2010 05:16:41 +0000 http://seishiro.sakura.ne.jp/cms/?p=504#comment-3 <strong>ワールドカップいいんじゃなぁい</strong> 皆さん結構ブログやってんですね。話題も豊富でみんないろいろのことが気になってるんだなぁって感じます。そんなことで私もワールドカップについて調べてみました... ワールドカップいいんじゃなぁい

皆さん結構ブログやってんですね。話題も豊富でみんないろいろのことが気になってるんだなぁって感じます。そんなことで私もワールドカップについて調べてみました…

]]> VR46 より 両豊倶楽部(在京大分県経済人の会)で講演を行いました（3/24） へのコメント http://www.seishiro.jp/archives/438.html#comment-2 VR46 Mon, 29 Mar 2010 03:37:59 +0000 http://seishiro.sakura.ne.jp/cms/?p=438#comment-2 　初めて投稿します。知ったきっかけは、インターネットで放映されている番組でした。その後、ＨＰを閲覧して、ファンになりました。全てグーグルの画像も見ました。政治に対する情熱やひたむきさがひしひしと伝わってきます。こういう国会議員の方ばかりなら、日本の政治家も尊敬されるだろうし、国民の政治への関心も高まるだろうなと思います。残念ながら、現在の一般人の感覚は、失望です。それは、私利私欲のため、選挙のため、誹謗中傷や他人を引きずり落とすなどの行為が蔓延している事が原因に思います。 　谷垣自民党総裁も大好きなのですが、全然、情報が集まりません。自身のＨＰでワイン、自転車、登山が趣味。弁護士や会計士の資格保有。大学に長い事通われた（あるＨＰ）。官僚から人気がある（あるＨＰ）。人情派（加藤の乱や娘の話）。それぐらいしか人間像の情報がありません。最近、メディアや自民党での露出が増え、やっぱり噂どおりだなと思います。政策通、謙虚、誹謗中傷やデモンストレーションが苦手。現代の日本人感覚やマスメディア政治からすれば、正しく評価されない可能性もありますが、国民や政治家を正しい方向へ回帰させる大事な存在に思います。しかしながら、政党としての支持率回復は、時間が掛かるだろうと思われます。小泉選挙の時には、岡田民主党元党首は、不人気でしたが、現在は人気があるほうの政治家だと思います。人気取りのためにやっているわけではないでしょうが、自民党内からも支持が多くなっているように有権者にもきちんと理解されたらなあと思います。お忙しいでしょうが、谷垣総裁をテーマとしたブログ題材を期待しています。麻生元首相は、色々な所から情報発信されていたので・・・。 　『国民全ての方々にこうした私の考え方に対して、広くご意見を賜りたく稚拙な施策を開陳した次第』と本文中にありましたので、色々な意見を述べさせていただきます。主張と相違する部分もあると思いますが、そういう意見もあるのだなと思い見ていただければ幸いです。 　一院制に関しては、全くの同感です。こういう二大政党制が確立される前から主張されているのは素晴らしい事に思います。法案処理量をこなせていないのに、すぐに政局になる国会。日本は低経済成長率になり、コップの中の争いをしている場合ではありません。危機感が足りないように思います。日本国民が、これだけ政治に対して冷めているのは、選挙や私利私欲のため、誹謗中傷や相手を引き摺り下ろすために活動ばかりしているように感じるからだと思います。最近は、誰がなっても変らない。そう思われているように思います。対立する意見を大事にする事や政権交代も大切ですが、政権与党にはある一定のアドバンテージや任す必要性があるように思います。野党は、期間中、支える、助ける。政権が上手くいかなければ、野党が与党になる。そういう風に変えていく必要があるように思います。一院制にするのなら、任期４年で、選挙は二年ごとに行うべきでしょう。それなら、有権者や野党も納得できるはずです。日本の悪い政治文化は、解散総選挙だと思います。かつては、自民党の派閥争い。現在は、与野党の政局で用いられます。しかしながら、本来はどうしても必要な時のはずと憲法に明記されているはずです。解散選挙というお祭りで税金や献金が使用される事を許すような社会情勢ではなくなっているようにも思います。二年ごとなら、そういう心配もなくなるように思います。 　消費税と法人税について見解を述べさせていただきます。世界のスタンダードと日本は、かなりの開きがあります。西洋、特に北欧などとは、全然、違います。しかしながら、社会福祉の充実を国民は切望しており、その方向性は自民党も民主党も程度の差こそあれ、同じでしょう。皮肉に使用される高福祉低負担。国民の願望はそこにありますが、中福祉中負担をどのように設計するか。消費税は目的税とするのか。日常品や食料品の税率はどのようにするかなどのテーマで議論されてしかるべきに思います。日本は４０％の法人税ですが、会社負担の社会保障費を加えると、西欧とはハンデキャップがないはずです。今後、日本は労働人口が減少しますし、労働単価は世界でも高い部類です。海外に生産拠点を移すのは、法人税だけでなく労働単価やその国の内需（貿易摩擦解消や輸送コスト削減）などの計算もあり、かえってマイナスになる可能性が存在し、慎重に検討・提言するべきに思います。それよりは、海外企業からの還流に対する税金に着目する方が良いのかなと思います。と同様に海外の高い経済成長率（BRICSやASEAN)の恩恵に預かる資本戦略は、王道のように思います。 　公共事業について見解を述べさせていただきます。公共事業費の対ＧＤＰ比３％を２倍の６％にというのは、現実的でないように思います。日本の高度経済成長期には、インフラ整備は大変、重要な役割を果たしました。しかし、国家ビジョンがないまま、平等に選挙対策や景気・雇用政策として予算が付けられ続けたため、国家戦略上のインフラ整備では、中国・韓国に遅れを取っているように思います。日本の港湾や空港は、金太郎飴のように作られ、計画目標を達成できず維持管理費もままならない場合が多々あります。インフラは、５０?１００年使用という名の下の建設国債償還であり将来への債務として重くのしかかっています。逆に高速道路の虫食いや地方道の費用対効果を持ち出して批判したり、ダム不要論偏重は問題だとは思います。地方の道路ニーズは高く、特に地方部では認められてもしかるべきに思いますが、地方の景気対策や建設業保護を予算増で図るべきでないと思います。 　現実に地方で倒産が目立つ建設業。景気衰退が著しい地方。対策を打つ必要は、当然、あります。21世紀は、環境・エネルギー分野が成長分野です。大手ゼネコンやサブコンは、この分野に進出しており、国家として積極的なサポートを行っていくべきに思います。また、ドバイでは大林組をはじめ大手ゼネコンや商社が損失を計上したようですが、海外インフラの受注を積極的に推進していくべき時代に思います。海外での原子力、鉄道、港湾、空港などの大規模プロジェクトを受注する事により、大手ゼネコン、サブコンが国内市場軽視になれば、地方のゼネコンや建設企業の倒産も減るし、地方の衰退もある程度は、防ぐ事が可能に思います。東京ー大阪のリニア、羽田の拡張、東京の圏央道などのプロジェクト以外、ある程度整備された日本においては、利便性や快適性を求めた公共事業に思います。 　グローバル社会の中で、日本、とりわけ地方は、厳しい状況に追い込まれているのは、紛れもない事実です。借金行政も限界に近く、高齢者割合が増えることからその対応を考える必要があります。指摘されている消費税アップと公務員の人件費削減、それと資産売却や特別会計や国際機関に対する拠出金などにも踏み込むべきに思います。 　公務員削減、議員削減については、そうせざるを得ない状況ですが、立ちはだかる二つのの壁があります。一つは、どうやって職員に辞めていただくのか。身分保障されており、転職が難しい職種であり希望退職者も少ないだろうという現実。天下り先も減るだろうから、むしろ高給な職員は、残る傾向になると予想されます。民主党も頭を悩ましているようです。次に、仕事をどうするのかという問題です。がんじがらめの仕事になり、書類は増えるし、苦情・対応が増える時代になっています。仕事が増える。職員は減らす。そういう論理は、成り立たないと思われます。アウトソーシングや契約社員・臨時社員増が現実的ですが、新規職員が極端に少なくなる歪な構造になる問題点も生じます。 　膨大な債務と高齢者割合（人口構成比）。当然の結果として、歳出削減と税収増が必要です。税収増は、消費税。歳出削減は、公務員の人件費削減と資産売却や豊富な拠出金や運営金や基金のカット。大多数の政治家が、共通認識として持っていると思います。また、郵便局の民から官への流れと同じく、公共事業費削減、コンクリートから人へも少し過度であるように感じます。アメリカでは、公共事業費が増加する予算になっています。日本のように災害や地震が多く河川が急流である国家は、西欧と同じＧＤＰ水準で国土形成をするのは無理でしょうし、維持管理費も今後、増加すると思われます。増加させるのは現実的には難しいと思いますが、減少幅がゼロに近づく、そういう風にしていくべきだと思います。 　初めて投稿します。知ったきっかけは、インターネットで放映されている番組でした。その後、ＨＰを閲覧して、ファンになりました。全てグーグルの画像も見ました。政治に対する情熱やひたむきさがひしひしと伝わってきます。こういう国会議員の方ばかりなら、日本の政治家も尊敬されるだろうし、国民の政治への関心も高まるだろうなと思います。残念ながら、現在の一般人の感覚は、失望です。それは、私利私欲のため、選挙のため、誹謗中傷や他人を引きずり落とすなどの行為が蔓延している事が原因に思います。
　谷垣自民党総裁も大好きなのですが、全然、情報が集まりません。自身のＨＰでワイン、自転車、登山が趣味。弁護士や会計士の資格保有。大学に長い事通われた（あるＨＰ）。官僚から人気がある（あるＨＰ）。人情派（加藤の乱や娘の話）。それぐらいしか人間像の情報がありません。最近、メディアや自民党での露出が増え、やっぱり噂どおりだなと思います。政策通、謙虚、誹謗中傷やデモンストレーションが苦手。現代の日本人感覚やマスメディア政治からすれば、正しく評価されない可能性もありますが、国民や政治家を正しい方向へ回帰させる大事な存在に思います。しかしながら、政党としての支持率回復は、時間が掛かるだろうと思われます。小泉選挙の時には、岡田民主党元党首は、不人気でしたが、現在は人気があるほうの政治家だと思います。人気取りのためにやっているわけではないでしょうが、自民党内からも支持が多くなっているように有権者にもきちんと理解されたらなあと思います。お忙しいでしょうが、谷垣総裁をテーマとしたブログ題材を期待しています。麻生元首相は、色々な所から情報発信されていたので・・・。
　『国民全ての方々にこうした私の考え方に対して、広くご意見を賜りたく稚拙な施策を開陳した次第』と本文中にありましたので、色々な意見を述べさせていただきます。主張と相違する部分もあると思いますが、そういう意見もあるのだなと思い見ていただければ幸いです。
　一院制に関しては、全くの同感です。こういう二大政党制が確立される前から主張されているのは素晴らしい事に思います。法案処理量をこなせていないのに、すぐに政局になる国会。日本は低経済成長率になり、コップの中の争いをしている場合ではありません。危機感が足りないように思います。日本国民が、これだけ政治に対して冷めているのは、選挙や私利私欲のため、誹謗中傷や相手を引き摺り下ろすために活動ばかりしているように感じるからだと思います。最近は、誰がなっても変らない。そう思われているように思います。対立する意見を大事にする事や政権交代も大切ですが、政権与党にはある一定のアドバンテージや任す必要性があるように思います。野党は、期間中、支える、助ける。政権が上手くいかなければ、野党が与党になる。そういう風に変えていく必要があるように思います。一院制にするのなら、任期４年で、選挙は二年ごとに行うべきでしょう。それなら、有権者や野党も納得できるはずです。日本の悪い政治文化は、解散総選挙だと思います。かつては、自民党の派閥争い。現在は、与野党の政局で用いられます。しかしながら、本来はどうしても必要な時のはずと憲法に明記されているはずです。解散選挙というお祭りで税金や献金が使用される事を許すような社会情勢ではなくなっているようにも思います。二年ごとなら、そういう心配もなくなるように思います。
　消費税と法人税について見解を述べさせていただきます。世界のスタンダードと日本は、かなりの開きがあります。西洋、特に北欧などとは、全然、違います。しかしながら、社会福祉の充実を国民は切望しており、その方向性は自民党も民主党も程度の差こそあれ、同じでしょう。皮肉に使用される高福祉低負担。国民の願望はそこにありますが、中福祉中負担をどのように設計するか。消費税は目的税とするのか。日常品や食料品の税率はどのようにするかなどのテーマで議論されてしかるべきに思います。日本は４０％の法人税ですが、会社負担の社会保障費を加えると、西欧とはハンデキャップがないはずです。今後、日本は労働人口が減少しますし、労働単価は世界でも高い部類です。海外に生産拠点を移すのは、法人税だけでなく労働単価やその国の内需（貿易摩擦解消や輸送コスト削減）などの計算もあり、かえってマイナスになる可能性が存在し、慎重に検討・提言するべきに思います。それよりは、海外企業からの還流に対する税金に着目する方が良いのかなと思います。と同様に海外の高い経済成長率（BRICSやASEAN)の恩恵に預かる資本戦略は、王道のように思います。
　公共事業について見解を述べさせていただきます。公共事業費の対ＧＤＰ比３％を２倍の６％にというのは、現実的でないように思います。日本の高度経済成長期には、インフラ整備は大変、重要な役割を果たしました。しかし、国家ビジョンがないまま、平等に選挙対策や景気・雇用政策として予算が付けられ続けたため、国家戦略上のインフラ整備では、中国・韓国に遅れを取っているように思います。日本の港湾や空港は、金太郎飴のように作られ、計画目標を達成できず維持管理費もままならない場合が多々あります。インフラは、５０?１００年使用という名の下の建設国債償還であり将来への債務として重くのしかかっています。逆に高速道路の虫食いや地方道の費用対効果を持ち出して批判したり、ダム不要論偏重は問題だとは思います。地方の道路ニーズは高く、特に地方部では認められてもしかるべきに思いますが、地方の景気対策や建設業保護を予算増で図るべきでないと思います。
　現実に地方で倒産が目立つ建設業。景気衰退が著しい地方。対策を打つ必要は、当然、あります。21世紀は、環境・エネルギー分野が成長分野です。大手ゼネコンやサブコンは、この分野に進出しており、国家として積極的なサポートを行っていくべきに思います。また、ドバイでは大林組をはじめ大手ゼネコンや商社が損失を計上したようですが、海外インフラの受注を積極的に推進していくべき時代に思います。海外での原子力、鉄道、港湾、空港などの大規模プロジェクトを受注する事により、大手ゼネコン、サブコンが国内市場軽視になれば、地方のゼネコンや建設企業の倒産も減るし、地方の衰退もある程度は、防ぐ事が可能に思います。東京ー大阪のリニア、羽田の拡張、東京の圏央道などのプロジェクト以外、ある程度整備された日本においては、利便性や快適性を求めた公共事業に思います。
　グローバル社会の中で、日本、とりわけ地方は、厳しい状況に追い込まれているのは、紛れもない事実です。借金行政も限界に近く、高齢者割合が増えることからその対応を考える必要があります。指摘されている消費税アップと公務員の人件費削減、それと資産売却や特別会計や国際機関に対する拠出金などにも踏み込むべきに思います。
　公務員削減、議員削減については、そうせざるを得ない状況ですが、立ちはだかる二つのの壁があります。一つは、どうやって職員に辞めていただくのか。身分保障されており、転職が難しい職種であり希望退職者も少ないだろうという現実。天下り先も減るだろうから、むしろ高給な職員は、残る傾向になると予想されます。民主党も頭を悩ましているようです。次に、仕事をどうするのかという問題です。がんじがらめの仕事になり、書類は増えるし、苦情・対応が増える時代になっています。仕事が増える。職員は減らす。そういう論理は、成り立たないと思われます。アウトソーシングや契約社員・臨時社員増が現実的ですが、新規職員が極端に少なくなる歪な構造になる問題点も生じます。
　膨大な債務と高齢者割合（人口構成比）。当然の結果として、歳出削減と税収増が必要です。税収増は、消費税。歳出削減は、公務員の人件費削減と資産売却や豊富な拠出金や運営金や基金のカット。大多数の政治家が、共通認識として持っていると思います。また、郵便局の民から官への流れと同じく、公共事業費削減、コンクリートから人へも少し過度であるように感じます。アメリカでは、公共事業費が増加する予算になっています。日本のように災害や地震が多く河川が急流である国家は、西欧と同じＧＤＰ水準で国土形成をするのは無理でしょうし、維持管理費も今後、増加すると思われます。増加させるのは現実的には難しいと思いますが、減少幅がゼロに近づく、そういう風にしていくべきだと思います。

]]>