全国高速自動車道市議会協議会第38回定期総会で挨拶する衛藤征士郎高速道路建設推進議員連盟会長

　全国各地から高速自動車道の必要性を訴え市議会議長の皆様方が定期総会にご参集され、ミッシングリンク（未開通区間）の解消と四車線化を目指して力強い活動を展開されている中で高速道路建設推進議員連盟会長としてご挨拶の機会を得たものです。
　高速自動車国道は、流通や観光等の経済効果によって、各地方が個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための重要な社会基盤であるとともに、震災等災害時における救援、復旧活動のための緊急輸送及び広域救急医療などに資する『命の道』であります。
　しかし、高規格幹線道路網の供用率は未だ７０%に過ぎず、引き続く景気の低迷、急がれる東日本大震災に伴う被災路線の本格復旧のほか、料金制度等の行方と相まって、特に地方圏における高速道路ネットワーク整備の更なる遅れが懸念されます。
　高速道路はミッシングリング（未開通区間）が解消されてこそ、その効果を最大限に発揮することとなります。既存の高速道路を有効的な活用を促すためにも、高速道路ネットワークの早期整備を図るとともに高速道路へのアクセス性を高める地域の高規格道路の整備も急ぐことが喫緊の課題です。
　これらに必要な道路整備財源を確保することの重要性は枚挙に暇ががりません。
　今わが国を襲う「超円高」、「法人税率の実効税率（４０,６９%）が世界標準に比較して高い」が故に企業が海外に出てしまう現実に直面しているのです。
　円高を是正してわが国の法人税の実効税率を世界標準の２６．０%以下に引き下げることを目指したいと思います。
　それでは、法人税が一時的に失われると言われるかも知れませんが、全国２７３万６，０００社が納める法人税は、年間７兆８，０００億円です。
　この法人税率は、アジアに例を見れば隣国韓国２４,２%、中国２６%である現実です。いかにわが国が高い税率であるかがお解かりいただけると思います。
　わが国が、法人税率をアジア最低水準の２５%にしたら一時的に２兆９，２５０億円が減に転じますが消費税１%が２兆７，０００億円です。
　現在の世界のトレンドは、法人税率を下げ消費税率を上げる政策が採られています。欧州６カ国と国境を接するスイスは、２１%の法人税率で自国から企業が流出することを阻止しています。フランスは３３,３%でありイタリアは31%、ドイツは２９%です。ースイスはこの税率で、自国に企業を根付かせ呼び込んでいます。
　世界はここ１０年で平均７%の法人税率を下げ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３４カ国は９%、ＥＵ（２７カ国）は１１%引き下げています。
　わが国の法人税率が高いために主力工場や下請工場が国内から流出してしまうことに歯止めをかける！産業空洞化を防ぎ雇用をつくり雇用を生むことが喫緊の課題なのです。
　わが国も世界のトレンドである消費税率を引き下げ消費税率を引き上げてその税収を確保していくことを考えなければなりません。世界に倣いわが国の法人税率が引き下がれば世界が注目し世界の企業がわが国に拠点や支社や主力工場を置きアジアの拠点は日本！ということになります。雇用が生まれます。魅力ある市場がわが国に形成されます。
　企業が日本に目を向ければ人がものが動き活性化し税収が生まれ雇用が創出されることは世界の動きを例示しましたようにこの数字でも実証されているところです。
　道路財源の確保とともに法人税率を見直し国策に合った施策を行い産業と雇用を守り・創出する！この努力を行うことが焦眉の急であると思います。

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

http://www.youtube.com/watch?v=7HAaPr2u78s

左　ベン・アベス　チュニジア共和国外務大臣付国務長官（副大臣級）、右　カスリ駐日チュニジア共和国特命全権大使

　ベン・アベスチュニジア共和国外務大臣付国務長官（副大臣級）が表敬訪問。同氏は、アメリカ・アジア担当の国務長官（副大臣級）であり滞在中に精力的に日程をこなしています。
　チュニジアでは、2010～11年にかけて民主化運動が起こりチュニジアを代表する花になぞらえ「ジャスミン革命」と呼ばれます。
　一青年の警官から受けた非人道的な対応から焼身自殺事件に及んだことに端を発する反政府デモが国内全土に拡大し、軍部の離反によりベンアリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊する発端となりました。この民主化運動はチュニジアにとどまらず、エジプトなど他のアラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の不満と結びつき、数々の政変や政治改革を引き起こしたのです。

　一連の暴動では情報共有のため、Facebookなどを通じたインターネットによる情報交換が力を発揮したほかYouーtubeやTwitter、WikiLeaksといったネットメディアも重要な役割を果たしたと言われています。　　

　アベス氏は、チュニジアはアラブ諸国に大きな責任を有しており「革命」はいろんな段階を経て完結するとし我々は次ぎのステップに入ったとしました。
　アラブ近隣諸国が我々を見ており我々が民主主義国家になるとは経済も社会もよりよくなることであるとしました。　
　さらに雇用には、特段の配意をしており一にも二にも雇用であり雇用の創出に努力していると熱く語りました。
　私もチュニジア政府が経済・社会面を中心とした革命を進め、目に見える成果をあげることに期待を表明したものです。
　またチュニジアの革命について、貴国は他国と違い、民主主義実現のために必要な要素である自由と人権がすでにしっかりと確立されていること。このため、貴国では、革命時に起こりうる人権抑圧がなかったことは特筆に価すること。
　またチュニジアは、アル・カーイダなどによるテロリズムの活動とは隔絶された国であっし今後も、治安と安全保障の確保に努め、革命後のしっかりとした路線を歩んでいけば、世界からの関心も更に高まるだろう。そうすれば、他国との間で有益な協力関係が進んでいくことは間違いないと思いを込めました。
　最後にチュニジアにお願いしたことは中東諸国の主要な構成国として、貴国にはリーダーシップを発揮して欲しいということです。
　中東平和の実現に向けた勢力として、中東諸国を取りまとめる役割を果たして頂きたいとの期待を込めました。

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http://youtu.be/PMjo6Cl_fb8

　外交官杉原千畝氏は、第二次世界大戦の激戦下、リトアニアの在カウナス日本領事館に領事代理として赴任しました。
　当時のリトアニアは反ユダヤ主義をとっているソ連に併合され、各国領事館・大使館は閉鎖されようとしていました。ドイツ占領下のポーランドから逃亡してきた多くのユダヤ人は、通過のビザを求めて命からがら各国の領事館や大使館に押し寄せている状況にありました。
　そのような中で杉原氏は苦悶します。当時の日本は人種平等は掲げているものの「必要な書類を持っていない者に通過ビザを発給しない」とする外務省の方針に杉原氏は背いて、ユダヤ人に無制限でビザを発給することを決断をしました。
　寝食を忘れて手が動かなくなるまで約1ヶ月余り、『命のビザ』の発給し続けました。杉原さん一家がリトアニアを去るそのときまで発給を続けその枚数は2,139枚を数えました。
　このビザによって命を救われたユダヤ人はおよそ6,000人。多くの国外脱出を助け、ひいては数万人の子孫の命も救ったのです。
　大正7(1918）年、杉原千畝さんは英語教師を目指して早稲田大学高等師範部英語科に入学しますが、翌年外交官養成のための官費留学生の試験に合格し、満州に渡ってロシア語を学び、大正13（１９２４）年、外務省書記生としてハルビンで就職し、その6年後の昭和6（1931）年満州事変が勃発し翌年には満州国が建国されます。杉原さんは満州国の外交部に派遣され、ソ連との交渉などの仕事に従事します。次第に実権を握る関東軍に反発し昭和10（1935)7月1日同部を退職し帰国。外務省に復職するのです。そして昭和１４（１９３９）年、大きな転機となるリトアニアに領事代理として赴任することになります。
　このような杉原氏の人道主義、博愛精神に満ちた決断と行動力を我々は高く称えるとともに誇りとし「稲門杉原千畝顕彰会」を組織し、昨年9月28日に会合を持ち、10月24日「杉原千畝レリーフ」を早稲田大学に設置をしたものです。
　これに先立ち政府も平成12（2000）年10月10日、杉原千畝さんを讃え、記念のプレートを設置する式典が外務省外交資料館で行われました。
　『勇気ある人道的行為を行った外交官・杉原千畝』とプレートには刻まれています。
　その2ヵ月後には生誕地大阪で、杉原千畝生誕百年式典が開かれました。式典には、多くのユダヤ人も出席しました。かって杉原さんが救ったユダヤ人の子孫は、全世界で32,000人に及ぶと言われています。
　杉原千畝さんが晩年語った言葉は私の心を打ちました。その言葉を紹介し結びと致します。
　『私のしたことは外交官としては間違ったことだったかもしれない。しかし、私には頼ってきた何千人もの人を見殺しにすることができなかった。大した事をしたわけではない。当然のことをしただけだ。』　と・・・・・・。

　　　　杉原千畝6,000人の命のビザホームページ：http://chiunesugihara100.com/

漁港漁場漁村整備促進議員連盟総会を開催し、挨拶をする衛藤　征士郎会長　左：北村誠吾同事務局長議連として今後被災地の漁港の復興状況を視察する機会を見つけたいと考えています。

　私が会長を務める「漁港漁場漁村整備促進議員連盟」は、この日総会を開催し平成24年度水産基盤整備概算の決定を受け水産庁漁港漁場整備部より説明を聴取するとともに次期漁港漁場整備長期計画の検討状況についても同様に説明を聴取したものです。

　わが国経済の景気停滞が続き、特に地方の疲弊が著しい中で東日本大震災が発生し多くの水産都市・漁村や漁港などに甚大な被害が生じました。また、近い将来東海・東南海・南海・日向灘地震津波等の発生が懸念されていますが、二度と今回のような悲惨な災害を起こしてはならず、自然災害に対する十分な備えが必要であることは先の震災が私たちに語りかけています。
　本議連として昨年は、6月に臨時総会を開催し東日本大震災による水産業への影響と今後の対応について議論するとともに、11月には被災地の拠点漁港の流通・防災機能の強化、地盤沈下対策などの復旧・復興対策や全国の漁港漁村における地震津波に対する防災対策の緊急実施などについて協議をしたところです。
　水産業を魅力ある産業として次世代に伝え、豊かで安心して暮らせる漁村を形成するためには、大震災からの早期復旧・復興をはじめ、人命を最優先とした防災対策を見直し、漁港における品質・衛生管理対策の強化、水産環境の整備及び漁港の老朽化対策などを強力に進めることが喫緊の課題でありますが、国の予算は大変厳しいものとなることが予想されることから、先に「漁港・漁場・漁村の整備促進に関する特別決議」を行い、財務省に対して強く申し入れを行ったところであります。
　本日は、水産基盤整備に係る平成24年度予算の概算決定について、水産庁から説明頂くわけですが復旧・復興対策分を加え、前年分に比べ約３０%増となっており、また次期漁港漁場整備長期計画についても今年度末を目処に策定することとなったと見聞します。
　本議連としては、わが国水産業を支える各地域が、より一層活性化するよう活動していく必要があると考えます。
　本日の会議では、議員各位のご議論を賜るとともに全国各地の水産業及び漁村を支えていくとの観点から関係業界・各種団体の皆様方とも今後も積極的な活動をお願いし私のご挨拶としたものです。

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 http://youtu.be/ehnMOWI4Tvk

馮　寄台台北駐日経済文化代表処代表と会談を行った衛藤征士郎衆議院副議長

　昨年の東日本大震災発生後に台湾から贈られた善意は、総額で200億円を超えました。この金額が如何に大きな金額であるかは皆様方も感じておられることと思います。
　その温かいご支援に感謝の意をこめ私が衆議院を代表して訪台したのが、昨年の5月4日。（馬総統との会談の模様は動画で）
　馬　英九総統と会談の時を持ち東日本大震災における台湾の惜しみない支援に対して、総統との会談を通じて深甚なる感謝の意を表したものです。
　この度私は、馮　寄台台北駐日経済文化代表処代表の下を訪れ総統選挙（1月14日実施）において、馬　英九総統が再選されたことに祝意を表明するとともに来月東日本大震災から1年が経過することを踏まえて、昨年5月の訪台時に約束を交わした両国友情の『絆』として桜と梅の植樹の実現へ台湾関係機関のご支援を要請したものです。
　　馮　寄台代表もこの件では、全面支援を約束してくれており本国の外交部（外務省）と密な連絡を取り衛藤衆院副議長の思いの丈に誠心誠意お応えをしていきたいと呼応してくれたものです。
　”桜”は、日本の国花であり”梅”は台湾の国花です。本年は、台湾建国の父・孫文生誕から101年であることから記念植樹にも2つの思いが込められます。

平成23年5月４～５日　台湾を訪問し馬英九総統、楊進添外交部長（外相）、呉敦義行政院長（首相）、王金平立法院長（国会議長）と相次いで会談 (5/6)

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

http://youtu.be/g3a6IB2X5l0

• 新年祝賀の儀

1月4日（水）

• 衆議院事務局・法制局・国会図書館幹部職員　年始ご挨拶
• 正副議長　新年ご挨拶　
• 全国銀行協会　賀詞交歓会
• 全国信用金庫協会　新年名刺交換会
• 生命保険協会　新年賀詞交歓会

1月9日（月）

• 第20回アジア太平洋議員フォーラム

1月10日（火）

• 講始の儀
• 衆議院職員　永年表彰式・写真撮影
• ２０１２年日中経済協会新年賀詞交歓会
• 日本住宅建設産業協会新年賀会

1月12日（木）

• 歌会始の儀

1月13日（金）

• 日本公認会計士協会　新年賀詞交歓パーティー
• 財務省　事務次官以下幹部　新年御挨拶
• 不動産保証協会・全日本不動産協会賀詞交歓会

1月18日（水）

• コンピュータソフトウェア協会賀詞交歓会
• 日本公認会計士協会東京会賀詞交歓会

1月20日（金）

• 原子力規制組織に関するプロジェクトチーム勉強会
• 議院運営委員会
• 日本行政書士会連合会・日本行政書士政治連盟　賀詞交歓会
• 内閣部会・沖縄振興に関する特別委員会合同会議
• 日本チェーンストア協会　賀詞交歓会
• TKC全国会　賀詞交歓会
• 衆議院正副議長と野田総理大臣との会

1月22日（日）

• 第７９回自由民主党大会

1月23日（月）

• 故冬柴鐵三前衆議院議員「お別れの会」
• 衛藤征士郎　福岡賀詞交歓会

1月24日（火）

• 道路政策特命委員会
• 議院運営委員会
• 第180国会開会式
• 衆議院本会議
• アルメニア　マナサリャン外務次官　副議長表敬
• 国防部会・安全保障調査会合同会議
• 全国青色申告会総連合　賀詞交歓会
• 各国大使会議

1月25日（水）

• サッカー外交推進議連　総会
• 志村大分県議会議長　副議長公邸見学
• 財務金融部会
• 経済・財政・金融政策調査会円高と産業空洞化問題に対処するためのPT
• 黒川清　原発事故調査委員長　説明
• 全国不動産政治連盟賀詞交歓会
• 海事稲門会

1月26日（木）

• 領土に関する特命委員会
• 厚生労働部会
• 国土交通部会関係合同会議
• 清和政策研究会　幹事会
• 〃　　　　　　　議員総会
• 議院運営委員会
• 衆議院本会議
• 日本物流団体連合会　新年賀詞交歓会
• 司法書士会連合会・政治連盟　賀詞交歓会
• 都道府県町村会正副会長交流会

1月27日（金）

• 国防部会・安全保障調査会合同会議
• 原子力規制組織に関するプロジェクトチーム
• 国土強靭化総合調査会
• 総務部会
• 別府商工会議所千寿会頭・JA別府伊藤組合長・浦松建設社長　国会・公邸見学
• カメルーン　ンジェンゲ大使　副議長表敬
• 議院運営委員会
• 衆議院本会議

1月30日（月）

• 議会制度協議会
• 衛藤征士郎　東京賀詞交歓会

1月31日（火）

• 国防部会・安全保障調査会合同会議
• 内閣部会・沖縄振興に関する特別委員会合同会議
• 東日本大震災からの復興に関する特命委員会
• 外交部会・外交・経済連携調査会合同会議
• 文部科学部会
• 日仏友好議連　昼食会
• フランス国民議会仏日友好議連　歓迎夕食会

新党きづな三役の皆さん　内山　晃代表、渡辺浩一郎幹事長、豊田　潤多郎国対委員長

　去る1月5日に新党きづなが誕生し、24日から召集された今通常国会で27日には野田首相の施政方針演説に対する初の代表質問を行った「新党きづな」　内山　晃代表。
　本日の本会議で、第4次補正予算案が賛成多数で参院へ送られたことからまずはひと区切りがついたことを受け、内山晃代表、渡辺浩一郎幹事長、豊田　潤多郎国対委員長の三役でご挨拶にお越しになられました。
　「新党きづな」は、内山晃代表の下で9名の衆院議員が所属する政党です。
　私は、「新党きづな」の誕生をお祝い申し上げるとともに今後のご活躍を祈念申し上げました。

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

 http://youtu.be/huJkzstiUKg

多数の各国駐日大使閣下のご出席も頂きました。有難うございます。各国の駐日大使閣下を代表してボルカー・シュタンゼルドイツ連邦共和国大使閣下にご挨拶を頂きました。（流暢な日本語でのスピーチ有難うございました）

　地元を始め各地で開催させて頂きました新春賀詞交歓会ですが、30日東京での会で1月を締めくくりました。
　寒さ厳しい中にもかかわりませず多くの皆様が会場に足を運んで頂きました。心より厚く感謝御礼を申し上げます。　　
　本年２０１２年は主要国で指導者の選挙や交代が相次ぐ「選挙の年」です。その意味で今年は世界的な転換期であることは間違いありません。
　去る１４日には台湾で総統選挙が行われ、馬英九総統が激戦を制しました。また、米国は１１月の大統領選に向け共和党の予備選がスタート。各州を制する候補が毎週変わるというここ３０年で例を見ない激戦です。まもなく注目のフロリダ州の候補者が決まります。
　今後は３月にロシア大統領選挙、プーチン＝メドベージェフ・コンビの苦戦がささやかれています。５月にはフランス大統領選挙、サルコジ再選でユーロ危機は収束するのでしょうか。９月は、中国共産党第１８回全人代会議で胡錦濤から習　近平体制に移行します。１２月には、韓国大統領選挙と世界は大きく胎動しています。
　わが国も衆議院の解散・総選挙へと舵は切られるのでしょうか。
　通常国会は、２４日召集され首相の「施政方針演説」に対する質疑が衆院に続き参院で行われました。
　わが国は「国際競争化」、「少子高齢化」、「過疎化」、「円高」等の構造的負荷と重圧の下、デフレマインドの渦中で新年を迎えました。
　今年の一年は北風に向って走り抜く覚悟と決意を持たなければなりません。今日ほど我々の日々の生活が国際軸と国家軸の真上にあることを痛感させられたことはありません。欧州の金融危機と経済の低迷が日本に深刻な打撃を与え始めています。
　ギリシャやスペインの国債金利の動向が、健全と思われたフランス等の国債金利を上昇させ、ユーロ経済圏全体に金融危機を引き起こしてしまいました。他方日本の国債残高が対GDP比で２００％もあり、欧州のいかなる国よりも突出していることも事実です。
　欧州の国々が日本の国家財政に懸念と疑惑を抱かない内に、財政再建を急がなければなりません。持続的経済成長とムダを削る行革と財政再建を同時進行形で押し進めなければならないのです。
　これら３つの課題の中で一丁目一番地は政治改革であり「行政改革」です。更には、国会の改革無くして国の発展は無い！。国政は真に「国会改革」から始めなければならない。衆議院と参議院を合併して一つの国会にする。一院制の下、国会議員は３０％削減する。不安定、不透明、不確実な国会をスピードと効率の良い絶対的安定で国民の信頼と期待の集まる、活力のあるダイナミックな国会に変革しなければなりません。国会を『一院制』にするには、憲法を改正しなければなりません。
　憲法第４２条の改革案を提案し、衆参両院の三分の二以上の賛成、そして国民投票で１８歳以上の有権者の過半数の賛成を必要とします。
　待望の憲法改正のための憲法審査会が昨年十一月に始動したことは特筆すべきです。
　各党は先の選挙で、国会議員の定数を減らすことを公約しています。私は「超党派の一院制国会実現議員連盟」の会長として、５年後の２０１６年までに「一院制の国会」を実施させ、日本再建と日本再興の確かな起動を作り上げたいと思う。これからの５年間に日本の命運がかかっています。国会改革の道筋、その工程表を国民に提示し着実に実行すれば、国と地方の財政再建の目安とロードマップは自ら出来る。
　国会が、国会議員自らが血を流し、骨を削ずらずして、誰に財政再建の為の消費税等の増税をお願い出来るのか。
　平成２３年度の社会保障関連予算等（年金、医療、介護、福祉、生活保護等）約２８兆円の内約４０％は国債（借金）で手当てしてある。世界の国々は、これらの予算は全て「消費税」で手当てされている。日本の消費税率は５％であるが、世界１４８ヶ国の平均は１５％である。５％の消費税総額は約１２兆円であるから、仮に世界標準にすると約３６兆円となり、約２８兆円の社会保障関連予算を上回ることになる。
　消費税の全てを私達の年金、医療、介護等の福祉に使うべきである。最近の１０年間世界の各国は消費税率を段々と引き上げて来た。逆に法人税率を段々と引き下げて来ている。世界の法人税率の平均は約２６％である。日本はこの１０年間、約４０％の法人税率のまま据え置かれている。お隣の韓国は２４％、中国は２５％であるから、東京からソウルや北京に企業の移転が始まり、結果として日本の産業と雇用の空洞化現象が起こっている。国際競争に打ち勝つ為には、同一条件（イコールフッティング）の企業立地でなければならない。世界の流れに沿うよう世界標準の法人税率２６％を目安に戦略的アプローチが必要である。
　年頭に当たり私の思いを皆様にお時間を頂戴してお話を申し上げました。

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

その１．新春賀詞交歓会東京で締めくくる　ご来訪有難うございました①

その２．新春賀詞交歓会東京で締めくくる　ご来訪有難うございました②

その３．新春賀詞交歓会東京で締めくくる　ご来訪有難うございました③

その４． 新春賀詞交歓会東京で締めくくる　ご来訪有難うございました④

記

以下の項目にご記入の上、最下部の [確認する] ボタンを押してください。
（半角カタカナは利用しないようお願い致します）

議会制度に関する協議会に臨んだ衛藤征士郎衆議院副議長、右：横路　孝弘衆議院議長

　衆院議長の私的諮問機関「議会制度に関する協議会」が2年9ヶ月ぶりに開催され、衆参の多数派が異なるねじれ国会の運営のルールづくりや特別委員会の再編に向けた意見が表明されました。
　公明党より具体的な検討の場として「国会改革・機能強化小委員会」設置が提案されましたし、自民党を含む各党から特別委員会が現在１０を数えることから再編を図るべきとの声が多数を占めました。
　これらの意見を踏まえ今後、議院運営委員会理事会で協議が行われることとなります。
　私は副議長としてわが国が少子高齢化社会を迎え、社会構造の変化する中で国会も敏感に対応してゆくべきであり議会も成熟した姿を形作らねばならないことを訴えました。
　議会制度協議会が設置されたのは、第51回国会の昭和41年3月10日で、その後30日には第１回目の協議会が開かれています。
　協議会は設置後すでに46年を経過し、これまで140回を数える会合が開かれています。この間に議会制度や国会運営のあり方、またその時々の問題について大所高所から、構成員相互の間で率直な意見交換が行われ、紛糾した国会の正常化だけではなく、その時代要請にこたえる制度を作り出してきたものです。
　　　

You Tubeにて動画でご覧頂けます。

http://youtu.be/WFECIe83Aa4