外交・経済連携調査会第3回会合「TPP交渉参加に対する基本方針」決定に向けで挨拶を行う衛藤征士郎会長
6日、8日に続き13日も外交・経済連携調査会を開催しTPP参加の是非について議論を行いました。
この日の第3回目の会合では、これまでに議員各位より求められた事項を資料として提示してもらい政府側より引き続き説明を求め、その後に議員各位の意見交換を継続して行いました。
既に3回の議論を重ねておりますことからこの日は、これまでの議論を踏まえて意見を集約し「TPP交渉参加に対する基本方針」を取りまとめたいと冒頭にあいさつも行なっており、議論終局を受け、先に役員会(顧問、正副事務局長)を開き協議も行っており、私の方から取りまとめ文書を提示しました。
議院内閣制のもと政府及び政権与党は、常に双方緊密な連携を堅持しその責務を果たさねばなりません。
自民党は先の衆院総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉に反対する」と公約をしており本公約の順守を再度確認をしたものです。
よって政府の交渉参加の是非の判断は、この公約に基づき行うべきであり十分な説明責任を果たすべきであります。政府は不断に、TPPについて十分な情報公開を行うことも求めたものです。
取りまとめました「TPP交渉参加に対する基本方針」を以て、安倍総理にも報告を電話で行いましたが、14日朝にお会いし自民党外交・経済連携調査会の方針をお伝えすることとしたものです。
You Tubeにて動画でご覧いただけます
外交・経済連携調査会の議論終局を受け「TPP交渉参加に対する基本方針」を提示する衛藤会長
マスコミ各社のインタビューに答える衛藤征士郎外交・経済連携調査会長
■TPP交渉参加に対する基本方針を取りまとめました。
TPP交渉参加に対する基本方針
平成25年2月13日
自由民主党政務調査会
外交・経済連携調査会
議院内閣制の下、政府及び政権与党は、常に双方、緊密な連携を堅持してその責務を
果たさなければならない。
現在TPPの交渉の参加を巡って議論が行われている。
この点について、自由民主党は先の衆議院選挙において先ず、①『聖域なき関税撤廃
を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する』と国民に公約している。
外交・経済連携調査会は、ここに本公約の遵守を再度確認するものである。
政府の交渉参加の是非の判断は、この公約に基づいて行うべきであることは当然であ
り、十分な説明責任を果たすべきである。
さらに政府は不断に、TPPについて十分な情報公開を行うべきである。
自由民主党は、さらに上記公約において、
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
ことを明記している。
これらについても、当然遵守すべきである。
私たちは、日本の国益を守り、美しい日本を守り、強い日本を創り、次の世代に継
承していかなければならない。
以上
