九州を循環するネットワークの構築に向け、これまで「東九州自動車道」については沿線4県（大分・福岡・宮崎・鹿児島）住民910万人の早期完成への願いが込められ、これまで逐次署名活動や建設促進大会が開催されると共に、立法府・各行政機関への要請活動が積極的に行われ現在に至っています。
しかし東九州の基幹道路であるにもかかわらずその供用率はわずか45％でしかありません。
西側には、既に九州縦貫道が全線開通し本年3月には九州新幹線鹿児島ルート全線開業等の動きがあり、『九州は一つ』のスローガンとは裏腹に九州圏内の東西間格差は更なる拡大を生じています。
そのような中にあって東日本大震災の発生は、やがて想定される東南海・南海地震への不安を惹起させており、災害時や救急医療に不可欠な「命の道」、雇用・市場拡大・企業誘致への「活力の道」、地域の利便性を高める「生活の道」としての東九州道の重要性が高まっています。
このような事から高速道路の整備については、国が責任を持ち計画的・集中的に推進するための所要の予算を安定的に確保するとともに下記の大分県内3区間についても他区間に遅れることなく、供用予定を前倒しして完成することを求め志村 学 大分県議会議長と共に大畠章宏国土交通大臣、竹歳 誠同事務次官、佐藤直良同技監、菊川 滋同道路局長に対して力強い要請活動を行ったものです。
以下の3項目につきその早期実現を要請しました。
１、「佐伯―蒲江間」の平成26年度までの早期完成を求めること。
追加IC(佐伯南―仮称―)設置への支援
２、「築城―宇佐間」の平成26年度までの早期完成を求めること。
３、「蒲江―北浦間」の平成24年度中の早期完成を求めること。
大畠章宏国土交通大臣に要請
