この日の大会は、東九州自動車道建設促進協議会と東九州軸推進機構の共催で開　催され福岡・大分・宮崎・鹿児島各県より同自動車道の整備促進を求めて多くの関係　　者が上京され大会が開かれるとともに大会終了後には、採択された「決議文」を持って国土交通省、財務省、各政党本部に要請活動を行いました。

　私も国会議員の代表として挨拶に立ち、現在中断されている同会への国土交通省の出席を今後求めるとともに東九州軸の熱い思いや要請をしっかりと関係省庁は受け止めるべきであり出席は必須であることを訴えました。
　さらには、道路整備を訴えるとき”財源をどうするか”を考えなければ前には進めない現実に直面している事を説明し理解を求めたものです。
　この会で私は平成13年?22年まで10年間の統計を財務省・国会図書館にまとめてもらっておりデーターを明示し説明を行いました。
　国債は、この間351兆円発行され、公共事業には７５兆円、社会保障費は２１０兆円とそれぞれ支出されました。
　他方収入に当たる国の基幹３税(所得税・法人税・消費税）は、３５２兆円でした。基幹３税の税収が３５２兆円で国債発行が３５１兆円。いかに社会保障費の負担が大きいかがわかり知れます。
　このように増え続ける社会保障費の支出は今年度は、２８，７兆円。しかしその４１％は国債で賄われているのです。諸外国は、この社会保障費を消費税だけで賄っています。我が国もこうでなければなりません。
　少子高齢化社会を迎えて財源をしっかりと準備する事がいま求められています。
　我が国の消費税は、現在５％ですが、消費税１％は２，４兆円の財源を生みます。世界の消費税の平均は１５、２５％です。我が国の消費税を世界標準に求めた場合、３６兆円の税収が確保されます。今年の社会保障費２８，７兆円が賄え８兆円の余裕が生まれます。
　ここが、キーワードです!この８兆円を様々な社会基盤整備他に使えるのです。
　しかし法人税は、昨年全国の２６０万社が朝から晩まで汗水流して努力してくれ５兆９，５００億円でした。（現在の消費税の半分に満たない額です）
　「命の道」を作り上げるためには何が求められているか、数字が端的に示して居る事がお分かり頂けることと存じます。(英国は、本年から消費税を２０％にしました）
　東九州道を整備した場合にもたらされる経済効果ですが、６兆６，２００億円と試算されています。未整備ですと２兆７，６００億円に終始します。（差は、２兆７，６００億円）